令和6年度も引き続き業務改善助成金の支給が継続されます。

この助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、中小企業を対象にその設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

大幅な最低賃金の引上げにより企業内賃金の見直しが必要となっており、要件によってはパソコンや車の購入も対象となることから、申請を検討しては如何でしょうか。

なお、詳細については、以下のHPを参照してください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf